ふるさと納税のワンストップ特例申請書の書き方・送り方【紙・オンライン両方解説】

📋 目次

ワンストップ特例制度とは？
こんな人が対象です
①紙の申請書で申請する方法
②オンラインで申請する方法
注意点まとめ
まとめ

ふるさと納税をしたあと、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。確定申告をしなくても控除を受けられる便利な仕組みが「ワンストップ特例制度」。この記事では申請書の書き方から郵送方法、スマホで完結するオンライン申請まで手順を解説します😊

ワンストップ特例制度とは？

💡 ポイント

確定申告をしなくてもふるさと納税の税金控除が受けられる制度です。寄付をした自治体に申請書を送るだけで、翌年の住民税から自動的に控除されます。

📮 申請先：寄付をした各自治体
📅 申請期限：寄付した翌年の1月10日必着（年によって前後あり・各自治体に要確認）
🏦 控除方法：翌年の住民税から差し引かれる

こんな人が対象です

ワンストップ特例を使えるのは、以下の2つの条件をどちらも満たす方です。

✅ 給与所得者など、もともと確定申告の必要がない方
✅ 1年間の寄付先が5自治体以内の方

⚠️ 医療費控除などで確定申告をする予定がある方はワンストップ特例は使えません。確定申告でふるさと納税の控除も一緒に申請してください。

①紙の申請書で申請する方法

📬 STEP 1：申請書を入手する

📬 自治体から送られてくる申請書を使う：お礼品と一緒に同封されることが多いです
🖨️ 総務省のサイトからダウンロード：総務省ふるさと納税の流れからDLできます

🚨 年末にふるさと納税をした方は要注意！
申請書の提出期限は翌年1月10日必着です。12月下旬の寄付では、自治体から申請書が届くのが年末年始をまたいで遅くなりがち。待っていると間に合わないリスクがあります。
→ 自治体からの申請書を待たず、総務省のサイトから申請書をダウンロードして記入・提出するのが確実です！

📝 STEP 2：申請書に記入する

申請日（記入日）
申請先の自治体名（例：「〇〇市長様」）
翌年1月1日時点の住所・氏名・生年月日・電話番号
マイナンバー（個人番号）
寄付年月日・寄付金額

💡 自治体から送られてきた申請書の場合、氏名・住所・寄付金額などが印字済みのことがあります。その場合は申請日とマイナンバーなど、空欄になっている箇所だけ記入すればOKです。記入前に印字内容に誤りがないか確認しましょう。

⚠️ 住所は「翌年1月1日時点」の住所を書きます。年内に引越し予定がある方は注意！
⚠️ 申請書下部に2か所のチェックボックスがあります。必ず両方チェックを！

🪪 STEP 3：本人確認書類をコピーする

書類の種類	必要なコピー
マイナンバーカード	表面＋裏面のコピー1枚
通知カード＋運転免許証など	通知カード＋身分証（計2枚）
マイナンバー記載の住民票＋身分証	住民票＋身分証（計2枚）

📮 STEP 4：自治体に郵送する

申請書＋本人確認書類のコピーを封筒に入れて、寄付をした自治体の担当窓口宛に郵送します。送付先は自治体のふるさと納税ページや同封の書類に記載されています。

🚨 提出期限：翌年1月10日必着！期限を過ぎると無効になります。同じ自治体に複数回寄付した場合は1回の寄付につき1枚の申請書が必要です。